こんにちは！ハレです☀️
今日は出産した年に必ずするべき、医療費控除についてです！
医療費控除は出産した人全員に関係があります！扶養とか育休中とか関係なく全員です。
医療費控除とは
ざっくり説明すると1月～12月の間に医療費をたくさん払った人 には少し返してくれる制度です。
妊娠・出産とってもお金がかかりますよね。
わたしもなかなか生まれてこなかったり、 妊娠性掻痒に悩まされて何度も病院に通ったりした関係で妊婦検診 の回数券が足りず後半は自費で支払っていました。
(妊娠すると住んでいる市町村から補助券をもらうことができます 。負担額は市町村によって異なります)
さらに出産費用もかかります。
正常分娩であった場合でも出産費用の平均額は約50万円
(公益社団法人 国民健康保険中央会 平成28年度)
国から出産一時金として42万円が補助されますので平均８万円が 自費となります。
わたしは本当に痛みが怖かったので無痛分娩を選択しました。
無痛分娩を選択すると出産費用はもっとかかってきます。
さて、妊娠・ 出産でかなりの出費になることがお分かりいただけたかと思います 。
本題の医療費控除ですが実際に支払った医療費の金額が1年で10万円以上であれば受けることができます。
つまり、出産した年はほぼ100％ 医療費控除を受けることができます。
対象は？
1月1日～12月31日の間支払った医療費の合計金額
これは出産した本人だけでなく旦那さんや上のお子さんがいらっし ゃる場合にはそのお子さんにかかった医療費も含まれます。
なので家族全員の領収書を残しておく必要があるんですね。
子供の分も合わせると結構な量になりますよね…
どのくらいお得になるの？
例えば
A夫婦の場合(給与所得500万円、 課税所得金額270万円)
1年間の医療費が18万であった場合
18万ー10万＝8万円
この8万円が所得税を計算するときに用いる課税所得額から引かれます
(ちなみにわたしは8万円が返ってくるんだと思いめちゃくちゃ喜んだ記憶があります。そんなわけないですよね…)
270万円ー8万円＝262万円
〇医療費控除をしなかった場合
270万円に所得税10％がかかる→所得税：27万円
〇医療費控除をした場合
262万円に所得税10％がかかる→所得税：26万２千円
(所得税は所得によって税率が異なってきます。)
この夫婦の場合は医療費控除によって8千円が還付されることになります。
準備しておくもの
1年間の間に病院・薬局等に支払った医療費の領収書
申請してみよう！
医療費控除の申請＝確定申告です
なんだか難しそうな言葉ですね・・・ 特に会社員の方は年末調整を会社の方でしてくれていたので無縁だ ったと思います。
私も確定申告ってことばを見た時点で「めんどくさそう…関係なさそう…」とスルーしていました
でもそんな私でもなんとか申請できたので大丈夫です！
今はネットでなんでもできるので便利ですよね。
通常は2月16日～3月15日に申請します。
令和3年度も2月16日～3月15日に設定されています。
進めていくとわからないことや足りない情報がでてきて進まなくなることもあるので余裕をもって進めていきましょう。
ただ5年間は申請可能なので忘れてしまった人もまだ間に合います ！
詳しい申請の仕方は別記事でまとめるので、 まずは医療費の領収書をしっかり保管しておきましょう！
まとめ
出産した人全員確定申告でお金が返ってきます！
領収書が必要なのでしっかり準備しておきましよう！
それではまた✴︎