児童手当についてはいつかまとめようと思っていました。
このタイミングで書いた理由は先日のこのニュースです。
【児童手当の特例給付 廃止検討】https://t.co/JvWIImjaka
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2020年11月5日
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供1人当たり月額5千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。捻出した財源を待機児童の解消策に充てる。
このニュースによりTwitterの育児アカウントはとてもとても荒れました。政府に意見を出すママさんを多くみました。
『なぜ待機児童解消の財源を児童手当特例給付中止とするのか』というところがこのニュースをみた最初の感想でした。
今回の児童手当変更点
変更点は
①基準としてみる収入
世帯で稼ぎが多い方→世帯合算収入
②所得制限を超えた場合(特例給付)
5000円を給付/こども1人→給付なし
の2点です。
この変更を行う理由として政府があげているのが
待機児童の解消
です。
そもそも、なぜ待機児童が問題になっているのでしょうか？
働く女性が増え、保育が必要なこどもが増えたからですよね。そもそも女性活躍推進という言い方もされますが女性が働きにでるようになったのは
- 人口減によって、働ける人が減っているから
- 景気後退により夫の所得が減っているから
- 年金制度に不安があるから
などなど様々あります。
待機児童解消も大切ですが、もう少し中期的な目線で見て
少子化を解消し労働人口を増やすことが重要なのではないでしょうか？
待機児童を解消するための財源を、子育て世代から回収するという、少子化解消と逆行する国の動きにがっかりしました。
がっかりするだけでは進まないので以下のURLから意見を出しました。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
現在の児童手当の制度
所得制限について
扶養している人数によって所得制限が変わっています。
現在までのところ世帯主がこの所得額を超えてくると児童手当は給付されなくなり、特例給付という形で児童1人あたり5000円が給付されています。
給付額や期間
まとめられたものが政府のHPにでておりますのでリンクを貼っておきます。
⇨https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/pdf/leaf_teate.pdf
少子化を止める第2子、第3子
『お金さえあれば第2子、第3子を検討するのに』とのワードをTwitterでいくつもみました。
単純に考えれば人口を増やすには夫婦間に3人以上こどもが必要なんです。
3人目以降を安心して産み育てるための政策が必要なのではないでしょうか。
(ちなみに5人家族の平均生活費は42万と言われています。月々4.6万円が教育費として記載されていますが全て公立でも大学卒業までに1000万以上かかります。こども3人の場合の所得制限は736万円です。この数字をどうみますか？)
児童手当が発足した平成22年
そもそも児童手当の制度が発足した当初、国はこう記載していました。
子ども手当は、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するという理念のもと実施するものであり、家計の収入の如何にかかわらず確実に支給されるよう所得制限を設けないこととしています。なお、諸外国の制度においても所得制限は設けないことが一般的です。
(厚生労働省HP 平成22年児童手当 一問一答:https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html)
すごい立派なことが書かれているのに、数年後には所得制限ができあがりました。そして令和になり所得制限を超える世帯への給付をしない方向に動いています。
この時の考え方はどこに行ってしまったのでしょうか。
収入の捉え方を【世帯収入】に変え、所得制限の金額がどうなるかはまだ発表されていません。
もし仮に今の金額が据え置きとなれば、児童手当を受けられないこどもたちが多く出てきます。
そんな手当をあてにするぐらいなら産まなければいいなどという心ないツイートもみましたが、
老後の備えも各自で
児童手当もないから各自で
消費税は上げますよ
という環境で不安なく子供を産めますか？
安心して子育てできない国に明るい未来がありますか？
余談
余談ですが…
両親の方針やその他の理由により子供は1人のみと決めている人も多くみます。自身の中で何度も考え、そういった考え方をしっかりと持てている事、本当に素晴らしいと思います。
自身の考えをしっかりと持った軸のある人と話す度に、私も軸のあるブレない人になりたい。と心から思います。(これが本当に難しい。私はすぐ他人に影響をうけます)
まとめ
1.世帯主⇨世帯合算へ
2.特例給付の中止
子育てにお金を使わず回収する日本で安心して産み育てられますか？
